電子見積り徴収システム Profair
見積依頼や価格交渉などの業務の簡素化、公明正大な取引を可能にする「電子見積徴収システムProfair」。「相見積」「見積徴収」「一般入札（1回入札）」「リバースオークション」「ランキングリバースオークション」の入札機能を搭載しました。案件ごとに5機能を使い分けることができますので、とても重宝です。
①相見積
通常の「相見積」や「プロポーザル型見積」に活用されます。サプライヤー企業は他社の提示する金額を見ることができないので、封印入札としてお使いいただけます。
②見積徴収
価格のみの徴収となります。落札処理は行いません。参考見積、通常の価格徴収に便利な機能となっております。
③一般入札（1回入札）
1回のみの入札方式で「通常の電子入札」となります。導入時、バイヤー画面に入札金額「表示型」もしくは「非表示型」を選択となります。「非表示型」は入札時間終了まで価格が確認できません。
④リバースオークション
サプライヤー企業同士が売値で競い合います。最安値価格がバイヤー企業のWebサイト上の入札画面に表示されます。
※サプライヤー企業様の社名は、他サプライヤー業者へは非公開です。自社以外にどういった企業が参加しているのかはわかりません。
⑤ランキングリバースオークション
サプライヤー企業のWebサイト上の入札画面には最安値価格が表示されず、自社の順位のみが表示されます。バイヤー企業が落選業者に想定金額を見せたくない場合などに利用されます。
- ・なかなか利益が出ずに悩んでいる
- ・これ以上「調達購買コスト削減」ができないと決め込んでいる
- ・とくに値段を気にせず購入している
- ・今の取引先では満足していない
といった企業様におすすめです。ぜひご活用ください。
システムの特徴
■低コストでの活用が可能！
「電子見積徴収システムProfair」は、ASP型サービスです。インターネット環境さえあれば、すぐに活用できます。
■開発コンセプトは、業務の軽減化！
電話やFAXでの見積依頼・受取などの業務を大幅に軽減。簡単・確実に見積徴収が行えます。
■公明正大な取引が可能！
既存取引サプライヤー企業へ一斉案内が可能です。公募（公開）にも対応しており、全国のサプライヤー企業に公示ができます。
■操作が簡単！
①入札機能の選択
②案件入力
③取引サプライヤー企業への案内通知時間・開始時間・終了時間の各入力
④必要に応じて仕様書ファイルの添付
⑤対象となる取引サプライヤー企業の選択。
これだけの操作で、案件の登録が完了します。
■バイヤー企業が許可したサプライヤー企業だけを登録！
コストは削減できれば何でもよいというものではありません。バイヤー企業とサプライヤー企業間での信頼関係に基づいたコスト削減が必要です。取引の有無にかかわらず、バイヤー企業が許可したサプライヤー企業のみを登録することが現実であり、合理的です。公募方式型にすることも可能で、新規サプライヤー企業によるコスト削減も期待されます。
■発注予定先の選定も簡単操作でＯＫ！
納得できる価格を提示したサプライヤー企業を発注予定先として選定。落札業者には「貴社が第一交渉権者と決定しました。」、他業者には「残念ながら案件は落選となりました。」というメールが通知されます。納得できない場合は「落札者なし」のボタンをクリックし、案件の不調処理を行うことができます。
■価格提示も簡単操作でＯＫ！
バイヤー企業が案件を入力し登録が完了すると、指名されたサプライヤー企業へ事前に案件開催のメールが送信されます。価格表示をするサプライヤー企業は「アクセスコード」「ログインID」「パスワード」等でログインし、価格を入力するだけです。制限時間内であれば、何度でも価格の提示が可能です（※「一般入札（1回入札）」を除く）。操作も簡単で、サプライヤー企業の業務負担もなく、スムーズに価格提示ができます。
■見やすい画面と多機能なツール！
バイヤー企業は、各サプライヤー企業から提示された価格を確認することができます。入札履歴をクリックすれば、時系列の全データを閲覧することができます。また、指名されたサプライヤー企業の参加申請状況（参加・不参加・未回答）も閲覧できますので、サプライヤー企業評価などにご活用いただけます。さらに、全データをCSVファイルで出力できるので、独自のデータ管理フォーム等に転用・転載いただくことも可能です。
■データ保存・一元管理も可能！
「電子見積徴収システムProfair」は、発注予定先を選定するシステムです。履歴の印刷も可能で、発注時の稟議書に添付すれば、業務の証跡化が向上します。
■サプライヤー企業の開拓も可能！
「電子見積徴収システムProfair」へ登録したサプライヤー企業は「公開サプライヤー企業」となり、業種別カテゴリーや社名から選択し「指名する」ことが可能です。今まで取引のなかったサプライヤー企業を開拓し、主要サプライヤー企業へ追加することも可能です。
