サプライヤー利用規約

第1章 総則

第1条(利用規約の適用)

  1. 日本エンタープライズ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、この利用規約(以下単に「利用規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。
  2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1) [本サービス] 利用規約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙A所定のリバースオークション「Pro Fair」ASPサービス
  • (2) [契約者] 利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
  • (3) [利用契約] 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
  • (4) [利用契約等] 利用契約及び利用規約
  • (5) [パートナー] 当社が本サービスを提供する上で本サービス用設備等の保守、システム保守等を依頼し、別途当社と契約を締結している者
  • (6) [契約者設備等] 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びにこれらの設備を稼動させるため必要となる電気、インターネット回線等を総称したもの
  • (7) [本サービス用設備等] 本サービスを提供するにあたり、当社が設置する(調達方法に問わず)コンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア並びにこれらの設備を稼動させるため必要となる電気、インターネット回線等を総称したもの
  • (8) [消費税等] 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
  • (9) [ユーザID] 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号であり、契約者が指定するID
  • (10) [パスワード] ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号であり、契約者が指定するパスワード
  • (11) [アクセスコード]自動的に発番され、ユーザID及びパスワードと組み合わせて契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
  • (12) [バイヤー] 当社と別途本サービスを利用するための契約をし、本サービス上に自己の要望について契約者向けにセリを開催するもの
  • (13) [バイヤーマーケット]本サービス内にバイヤー独自のマーケットを開催し、バイヤーが選定する特定の契約者のみで構成されるマーケット
  • (14) [オープンマーケット]すべての契約者が閲覧、参加できるマーケット

第3条(通知)

  1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条(利用規約の変更)

当社は利用規約等を変更する場合、前条に定める方法において通知することにより変更することができるものとします。但し、利用料金等については、この限りではない場合があるものとします。

第5条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡等してはならないものとします。

第6条(合意管轄)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第7条(準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条(協議等)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
なお、利用契約等の何れかの部分が関連法令と矛盾した場合、この限りにおいて関連法令が優先して適用されものとするが、利用契約等全体の有効性には影響がないものとします。

第2章 契約の締結等

第9条(利用契約の締結等)

  1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、オープンマーケット上又はバイヤーマーケット上の利用申込ページ(以下、「利用申込ページ」といいます)に必要事項を入力(以下、「登録情報」といいます)し本規約等に同意の上、申込みボタンを押した時点で申込みが完了したものとします。なお、当該申込みがなされた時点で、本規約等に同意したものとみなします。
  2. 当社は、前項において申込みされた情報を確認し、内容に問題が無い場合、速やかに承諾するものとし、この時点で契約が成立するものとします。なお、確認の結果、拒否する場合があるものとし、拒否した場合においても当社は拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. 前項の承諾が完了した時点で、契約者は本サービス上で契約内容を確認できるものとし、且つ、完了時点で登録情報は本サービスを利用するバイヤーに開示されます。但し、当該開示情報を非開示にしたい場合、契約者の利用ページ上で非開示にすることができるものとします。
  4. 契約者は前3項において承諾され本サービスの利用を開始後、当社への債務(未払い金、買掛金等)が50万円(税抜)を超えた場合、第10条に定める審査を行うものとします。
  5. 当社は、利用規約等の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者又は契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は登録情報の変更を承諾しないことができます。
    • (1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    • (2) 登録情報に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
    • (3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
    • (4) その他当社が不適当と判断したとき

第10条(審査)

  1. 当社は、第9条第4項に該当する契約者については、当社が別途定める基準に順じ審査を行うものとします。
    なお、当該審査に伴い、直近の決算書及び登記簿謄本(以下、「審査書類」といいます)を当社に提出するものとします。
  2. 当社は前項に定めた審査の結果を、契約者が利用申込ページに入力した連絡先へ通知するものとします。
    なお、審査の方法及び結果の内容について、当社は開示の義務を負わないものとします。

第11条(変更通知)

  1. 契約者は、利用申込ページにおいて登録した情報に変更が生じた場合、本サービス上で契約者自身が速やかに変更するものとし、当該変更時点で変更は成立したものとします。但し、一部の情報登録情報については、当社が指定する電子メールアドレスに情報を送付するものとし、当社が変更した時点で成立したものとします。
  2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。また、当該事象により当社に損害が発生した場合、賠償する責を負うものとします。

第12条(一時的な中断及び提供停止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに契約者へ通知を行なうことで、承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • (1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    • (2) 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • (3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に第3条に定める方法で通知することで、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、契約者が第15条第1項各号及び第31条のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条(利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、第9条第2項において定めた当社が承諾した日から3月31日までとします。但し、当社が定める方法により期間満了90日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日から1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。なお、契約成立日については、本サービス上で確認することが出来るものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用期間満了の90日前までに、契約者に利用契約の変更内容を書面で通知し、承諾を得ることにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第14条(途中解約)

  1. 当社及び契約者は利用契約を途中で解約したい場合、解約を希望する日の90日前までに書面で相手方に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
  2. 契約者から途中解約を申し出た場合、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。なお、契約期間又は更新期間の利用料の先払いがある場合について当社は一切返金しないものとします。

第15条(当社からの利用契約の解除)

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告をもって利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    • (1) 利用契約、登録情報、その他通知内容等に虚偽記入があった場合
    • (2) 支払停止又は支払不能となった場合
    • (3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • (4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • (5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始等の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • (6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • (7) 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • (8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • (9) 利用料金の支払を滞納した場合
    • (10) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

第16条(本サービスの廃止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    • (1) 廃止日の90日前までに契約者に書面を以って通知した場合
    • (2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    • (3) その他、市場環境の著しい変化がおき、当社が本サービスを継続することが困難と判断した場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第17条(契約終了後の処理)

  1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備等に格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。なお、返還、消去にかかる費用は契約者の費用で行うものとします。
  2. 当社は、利用契約が終了した場合においても、契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)の返還及び廃棄は行いません。なお、本サービス用設備等などに記録された資料等については、当社の別途定める基準及びバイヤーの意向に沿って消去、利用等します。
第3章 サービス

第18条(本サービスの種類と内容)

  1. 当社が提供する本サービスは、別紙Aに定めるとおりとし、契約者が利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
  2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    • (1) 第36条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    • (2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
    • (3) 本サービスを利用しバイヤーとの売買、開発、制作等の受託等については、当社は関知せず、また一切の責任を負わないものとする。
  3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
    • (1) ソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
    • (2) 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
    • (3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
    • (4) 本サービスの利用に伴う取引データの保存
  4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
  5. 契約者が本サービスを利用し入札等したデータ等については、バイヤーのセリごとにバイヤーが設定する公開日時を過ぎた時点で、閲覧等でできなくなるものとします。

第19条(本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第20条(導入支援及びサポート)

当社は、別紙Aに定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

第21条(再委託)

  1. 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を契約者へ書面をもって事前に通知することで当社の判断にて第三者に再委託することができます。但し、パートナーについては、当社の判断によりいつでも再委託することができます。
  2. 前項において再委託する場合、当社は、当該再委託先に対し、第34条(秘密情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第4章 利用料金

第22条(本サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、登録情報上の取引条件に定めるとおりとします。但し、セリによっては、落札金額の数%(以下、「落札インセンティブ」といいます)を当社に支払う場合があり、当該内容については、セリごとに契約者が確認するものとする。

第23条(利用料金の支払義務)

  1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間及び更新後の期間(以下、総称して「利用期間」という。)について、登録情報上の取引条件に定める利用料金または落札インセンティブ及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条(一時的な中断及び提供停止)の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第24条(利用料金の支払方法)

  1. オープンマーケットを利用する契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を以下のとおり支払うものとします。なお、バイヤーマーケットのみ利用する契約者は無料としますが落札インセンティブについては成約に応じ支払うものとする。
    • (1) 初期登録費用については、契約成立月の翌月末日までに当社が別途定める金融機関口座に振込支払うものとする。
    • (2) 額利用料は、年払いとし、利用契約成立月の翌月末日までに、更新時については契約満了月の翌月末日までに当社が別途定める金融機関口座に振込支払うものとする。なお、契約日又は解約日にかかわらず月額利用料金の日割計算は行わないものとします。
    • (3) 落札インセンティブについては、落札完了日が属する月の翌月末日までに当社が別途定める金融機関口座に振込支払うものとする。
  2. 前項の支払にかかる一切の手数料は契約者の負担とする。
  3. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は第1項に定める各種費用について、支払日の属する月の10日までに登録情報の電子メールアドレス宛に請求書データを送付するものとします。

第25条(遅延利息)

  1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年10.00%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第5章 契約者の義務等

第26条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(当社、バイヤーを含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 契約者は、本サービスを利用してバイヤーと取引を行う場合、自己の責任と負担で行うものとします。
  4. 契約者は、契約者がその故意により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第27条(利用責任者)

  1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込ページに入力して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、利用申込ページに入力した利用責任者に変更が生じた場合、本サービス上で速やかに変更するものとします。当該変更を行わなかったことにより、当社に損害が発生した場合、損害を賠償する責を負うものとします。

第28条(本サービス利用のための設備設定・維持)

  1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備等を設定し、契約者設備等及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 当社は契約者設備等に不具合がある場合、契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
  3. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、契約者の事前の書面による承諾のもと監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第29条(アクセスコード、ユーザID及びパスワード)

  1. 契約者は、アクセスコード、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。アクセスコード、ユーザID及びパスワードの管理不備による第三者の使用等、使用上の過誤により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のアクセスコード、ユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。但し、ユーザID及びパスワードの不正利用が、契約者の故意、過失によらない場合は、双方協議の上、対応するものとします。
  2. 第三者が契約者のアクセスコード、ユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
  3. 契約者は、自己の営業所、支店、支社等(親会社、子会社等は含みます)についても、ユーザID及びパスワードを貸与することができないものとします。
  4. 契約者が取得したユーザID及びパスワードにおいて、バイヤーマーケット、オープンマーケットの両方を同一のユーザID及びパスワードで利用することができるものとします。但し、当該いずれかのマーケットに登録していて、その時点で利用していないマーケットの利用を希望される場合で、同一のユーザID及びパスワードを利用した場合は、本サービス上で届出ください。
  5. 前項に定めた同一のユーザID及びパスワードを利用する上で、オープンマーケットに登録した場合で、オープンマーケットの利用を止め、バイヤーマーケットのみの利用に変更する場合のみ、同一のユーザID及びパスワードを使えず、一度退会してから再度申込するものとします。また、利用履歴等についてもすべて消去される場合があります。

第30条(バックアップ)

契約者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第31条(禁止事項)

  1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • (1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • (2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    • (3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    • (4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    • (5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    • (6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    • (7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    • (8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
    • (9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • (10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    • (11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
    • (12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    • (13) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    • (14) 無償、有償にかかわらず、本サービスを利用して、第三者からの業務を請け負うこと(イーマーケットプレイス等も含む)。
    • (15) その他利用規約等に違反する行為
  2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。但し、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。
  4. 契約者は第1項各号のいずれかに該当した場合、当社の損害の一切を賠償するものとします。
第6章 当社の義務等

第32条(善管注意義務)

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。但し、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第33条(本サービス用設備等の障害等)

  1. 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
  3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第7章 秘密情報等の取り扱い

第34条(秘密情報の取り扱い)

  1. 契約者は、本契約の存在、内容、もしくは本契約に関連して知り得た、当社より秘密である旨を明示されたうえで開示された当該開示者の営業上または技術上の事実・資料・原稿・データ・情報、個人情報保護に関する法律において定められた個人情報等(以下これらを「秘密情報」という)を、善良なる管理者の注意をもって秘密として保持し、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本契約および個別契約を履行する目的以外に利用または使用してはならず、ならびに第三者に開示・漏洩等してはならない。また、秘密情報を自己の情報と明確に区分のうえ厳重に保管・管理し、個人所有のパソコン等に秘密情報を保管させない等、適切な措置を講じるものとする。なお、事実・資料・原稿・データ・情報等が秘密情報として視覚的または口頭にて開示された場合については、その開示後14日以内に当社から秘密である旨、書面で提示した場合、秘密情報として取扱うものとする。
    但し、次の各号の一に該当するものについては、秘密情報から除外する。
    • (1) 当社から知得する前に、既に公知であったか、または既に自ら保有していたことを立証し得るもの。
    • (2) 当社から知得した後に、自己の責めに帰し得ない事由により公知となったもの。
    • (3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示されたもの。
    • (4) 当社の秘密情報と関係なく独自に開発したもの。
  2. 法令又は公的機関の要請に基づき開示をする場合は、当社に通知のうえ、秘密である旨を明示して、秘密情報を開示することができるものとする。
第8章 損害賠償等

第35条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。但し、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第33条(本サービス用設備等の障害等)第3項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

  • (1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
  • (2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)

第36条(免責)

  1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • (1) 天災地変、騒乱、暴動、一斉停電等の不可抗力
    • (2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    • (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    • (5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
    • (6) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    • (7) 法令に基づく強制的な処分
    • (8) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
    • (9) その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第37条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び契約者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
    • (1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    • (2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    • (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この媒介契約を締結するものでないこと。
    • (4) この媒介契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      • ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      • イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 当社又は契約者の一方について、この本契約の有効期間内に、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、この媒介契約を解除することができます。
    • ア 前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
    • イ 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    • ウ 前項(4)の確約に反する行為をした場合

第38条(ペナルティー)

当社はバイヤーから当社に対し、契約者の本サービスの利用についてクレーム等が入った場合、一定期間本サービスの利用を停止する場合があるものとします。


別紙A

サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。

1. 本サービスの名称

リバースオークションASPサービス「Pro Fair」

2. 本サービスの内容

本サービスは、バイヤーが必要な物品、作業等を購入、委託する際に複数のサプライヤーから一括で見積を取得できるサービスになります。
なお、本サービスでの見積の取得方法は契約者マーケット又はオープンマーケットのいずれかの方法で契約者が自由にマーケットを選択し取得できます。

3. 本サービス利用可能時間

月曜日から日曜日  午前8時から午後10時まで

4. サポートサービス

当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。

  • (1) 内容と種類
    本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
  • (2) サービス窓口(連絡先)
    利用契約において、電話、FAX、電子メールアドレス等の連絡先を定めるものとします。
  • (3) サービス時間
    サービス時間:月曜日から金曜日、午前9時30分から午後5時まで

5. 動作環境について

動作推奨環境
OS:マイクロソフト WindowsXP/Vista/7
ブラウザ:Internet Explorer 8.0以上,FireFox

  • ※Macintoshは利用対象外となっています。
  • ※Google Chrome及びsafaliその他ブラウザはお問い合わせ下さい。

6. セキュリティ

当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。

  • (1) SSL(Secure Socket Layer)による通信の暗号化

7. データ管理

当社がデータのバックアップ体制に関する内容は以下のとおりとします。

  • (1)サービス終了時のデータの返還
    当社は、契約者が希望する場合、バックアップ対象となったデータを有償で返還するものとします。その場合、以下の事項について事前に協議のうえ決定するものとします。
    • ①媒体
    • ②データ形式
    • ③返還方法
    • ④返還期日
    • ⑤料金及び支払条件

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